デイサービスの現状

◆通所介護の要介護度別利用者割合

通所介護の利用者の要介護度割合について、制度開始以降、顕著な変化はみられない。
要介護1・2が全体の約5割の利用となっている。

デイサービスの課題

◆事業所数

デイサービスの事業所数は増加を続け、43,400事業所まで増加している。
とくに小規模事業所の割合が増えていたが小規模で利益をだすのが難しくなり平成27年より、事業所の伸び数は減少傾向である。
実際事業所の売り上げを確保できているのは通常規模以上と稼働率が高い小規模事業所となる。

◆利用者数

約190万人ほど利用者はおり、介護サービス利用者全体の1/3程度が使用している状況。
一番メインとしては、通常規模のデイサービスが56.4%,次に小規模が30.9%,そして大規模で併せて12.7%という利用状況になっている。

◆傾向

・利用率の割合については大きな変化は特に見られない。要介護度1.2で全体の半分の割合になっている。
・要介護2の割合が全体の25.9%と高くなっている。ついで要介護度1と続く。
・平均週2～3回程度の利用が一般的になっている。要介護１は利用回数が少ない。

課題としては事業所数の増加により利用者の確保と職員安定雇用と言える。
国として力を入れている共生型との組み合わせによる利用者の確保と障害と介護という異なる分野に職員が対応できるように教育システムを構築する必要があると考える。
共生型デイサービスへ参入している企業が少ない今だからこそ先行者利益があると考える。

障害者増の現状　推移・制度・課題

◆障害福祉サービスの概要

サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。
サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

◆生活介護

障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。

【対象者】
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者

(1) 障害支援区分が区分３（障害者支援施設等に入所する場合は区分４）以上である者
(2) 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分２（障害者支援施設等に入所する場合は区分３）以上である者
(3) 生活介護と施設入所支援との利用の組合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分４（50歳以上の者は区分３）より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、市町村により利用の組合わせの必要性が認められた者

[1] 障害者自立支援法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む。）の利用者（特定旧法受給者）
[2] 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
[3] 平成24年４月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設（指定医療機関を含む）に入所している者
[4] 新規の入所希望者（障害支援区分１以上の者）

現状、障害者の数・事業所数は伸び続けている